税理士 仙台の税理士法人／ベンチャーサポート税理士法人。税務顧問・会社設立・独立起業をサポート

建設業の方向けに法人をお作りするお手伝いをさせていただきます。

• いままで個人事業で建設業をされていて法人化をしたい
• 今までは従業員で、新たに起業をして法人を設立したい
• 会社設立と一緒に銀行の融資が必要だ
• ２社目、３社目の法人を作りたい　　　ｅｔｃ

ケースごとに注意すべき点が異なりますが、弊社ではそれぞれのケースに合わせた法人化のお手伝いができます。

また近年は法人化でも、株式会社を作るという選択肢だけではなく、合同会社を設立するケースも増えてきています。

合同会社も社会保険や税金の取り扱いは株式会社と全く同じで、設立時の初期費用が株式会社より約１０万円ほど安いので、人気の形態です。

合同会社の基本的な考え方や、株式会社と合同会社の違い、メリット・デメリットなどは、初回の無料面談で詳しくご説明をさせていただきます。

• 無料面談
• 各役所に提出する全ての書類の作成代行
• 公証人役場での定款認証
• 法務局での登記申請
• 法人の印鑑カードの申請

また会社の実印や銀行印、角印のハンコの３本セットもハンコヤドットコムと提携し、格安でご提供できるようになっております。

日中、現場に出るなどなかなか時間が取れない方に、できるだけ時間やお手間を取らないで法人設立ができるようにサポートしていきます。

初回無料面談は、土日祝や平日夜間も対応しております。
まずはお電話・メールでお問い合わせいただき、無料面談のアポイントをいただければと思います。

法人設立と同時に社会保険に加入するための手続きの代行をさせていただきます。

社会保険は大別すると以下の５つに分かれます。

• ① 厚生年金・・・老後にもらう老齢年金や、死亡したときに遺族に支払われる遺族年金のベースになります
• ② 健康保険・・・病院の窓口で払う治療費が３割負担で済むようになります
• ③ 雇用保険・・・従業員が失業したときにお金が給付されます
• ④ 労災保険・・・従業員が勤務中や通勤中に怪我をしたときにお金が給付されます
• ⑤ 介護保険・・・市町村の介護サービスの費用の負担として、40歳以上の方が強制加入になります

このうち①厚生年金と②健康保険⑤介護保険は「社会保険事務所」で加入の手続きを行い、 ③雇用保険は「ハローワーク」、④労災保険は「労働基準監督署」で手続きを行います。 会社設立時に従業員さんがいない場合は、③雇用保険と④労災保険の加入手続きは不要です。
社会保険の加入は、「会社としての新規適用」と「個人としての取得」の２つの手続きが必要です。
弊社では、社会保険の加入のための全ての書類作成と、役所への提出を代行しますので、お客様の方で動いていただく作業は発生しません。
通常は会社設立の設立日から起算しまして、２～３週間で社会保険の加入できたことを証明する 「決定通知書」という書類が取得できます。

建設業の方が会社設立をされる場合、ご依頼をいただければ無料で建設業の許可が取れるかどうかの診断をさせていただいております。
取得のためには下記のような要件を満たして、それを役所に申請を行い、認められることで建設業許可が出ます。

• 財産要件・・・・・・・・ 500万円以上の銀行の残高証明が出るなど
• 経営管理責任者要件・・・許可を取得したい建設工事業に関し、５年以上の経営経験があることなど
• 専任技術者要件・・・・・ 必要な国家資格を持っているなど
• 欠格要件・・・・・・・・罰金刑などに処せられて、執行後5年を経過していないなど

こういった要件がありますが、実際には都道府県ごとにケースバイケースで、許可の出方も異なります。 年間２００件の建設業許可申請のノウハウで、許可申請のお手伝いをさせていただきます。

建設業許可手数料は業界最安クラスの85,000円でお受けしております。

「格安なのに、本当にちゃんと取れるの？」
「格安だから対応が遅いんじゃないの？」
そう思われた方はご安心ください。

ベンチャーサポートが格安手数料でありながら、とにかく早いレスポンスと取得率が100％という実績に自信を持っております。 格安、早い対応、取得率100％を実現できるのは下記のような理由があるからです。

• 年間の申請件数が多いので、ボリュームディスカウントができる
• 建設業専門のチームがあるため、申請作業が効率化されている
• 行政書士法人の代表行政書士は、元々建設業界で勤務経験が長く、許可取得のノウハウも豊富
• 「スピードこそクオリティ」をモットーにしており、レスポンスの速さを非常に重視している

結果的には年間200件の申請を継続することで、よりノウハウも集まり、取得率を高めることにつながっています。

建設業許可は事前に役所と折衝を重ねる必要もあり、行政書士のノウハウが試される業務です。

小規模な事務所ではスタッフの人数の関係などから、１人１人の業務に余裕が生まれにくく、なかなか折衝に時間をかけることもできません。

弊社では建設業専門チームで１０名を超えるスタッフで行っておりますので、急な役所との折衝の時間を持つことも可能な体制になっています。

このように規模が大きく、専門チームを持っていることが、格安料金と、高い品質の両立ができることが、ベンチャーサポートの強みです。

会社設立、社会保険加入、経理サポートとパックでのご依頼だけでなく、建設業許可申請だけの業務依頼も喜んでお受けしておりますので、どうぞお気軽に無料相談から始めてください。

建設業の会社設立後の経理のサポートも得意！
設立後まですべて安心しておまかせください。

税理士業務として、設立後の経理や税金の計算もお手伝いをさせていただきます。
立ち上げ時は、現場や付き合いで忙しく、なかなか経理にまで手が回らないことがよくあります。

ベンチャーサポートでは忙しい起業直後の建設業の社長のために、このような経理サポートをさせていただきます。

• 請求書の書き方や、給与明細の作り方などの経理の基本的な書類の作り方をお伝えします
• 毎月の経理は、領収書や請求書を丸投げしていただければ、弊社で整理して会計データを作成します
• 銀行の融資は、日本政策金融公庫を始め各銀行をご紹介します
• 弊社独自の月次レポートで、経理が苦手な方にもわかりやすく経営状況をお伝えします
• 「いつにいくらくらい税金が出るのか」を、納税予定表にまとめてわかりやすくご報告します
• 役員報酬をいくらに設定すれば税金が有利かを、役員報酬シミュレーションでお手伝いします
• 決算の３ヶ月前からは、決算シミュレーションを行い、節税のご提案を行います
• 税務調査が行われるときには、顧問税理士として社長に代わって税務署と交渉をします

建設業は他の業種と経理方法が少し違い、特殊な処理を必要とします。

ベンチャーサポートは建設業のお客様が多いため、建設業の税務調査の経験も豊富で、建設業の経理を得意としております。

初回無料相談で、実際のシミュレーションシートやレポートをご覧いただき、どのような経理サポートをするのかを詳しくご説明をさせていただきます。