税理士業の基本的なサービスとして、領収書や請求書、通帳のコピーやクレジットカード明細などを毎月お預かりして、弊社の方で会計ソフトにデータ入力をさせていただきます。
領収書や請求書等の資料は、郵便で丸投げでお送りいただきましたら、弊社の方で整理します。
また、これらの会計資料は専用ファイルに綺麗にファイリングをして、将来の税務調査に備えます。
税務調査では、領収書などの原資帳票を見ながら追徴すべき税金がないかを確認されます。
その意味では、専用ファイルに綺麗に整理しておくことは非常に重要なことになります。
年に１回、決算月から２ヶ月以内に決算書を作ります。
決算書は会社の通信簿のようなもので、融資の際に銀行に提出をしたり、税務署に提出をしたりします。その決算書に基いて、法人税や消費税、事業税、法人都道府県民税、法人市民税などを計算します。
各税金の申告書は、税務署や都道府県税事務所、市町村役場に提出し、それぞれの税金を納税していただきます。
その他、毎年１２月には年末調整を行い、各人の還付金額を計算するとともに、税務署や市役所に役員や従業員の年収などを報告します。
こういった１年間の会計や税金に関する業務を全て請け負い、丁寧にご説明をさせていただきます。
弊社では毎月の業績を弊社独自の月次実績レポートにまとめて、リアルタイムに会社の状況を報告させていただきます。
月次レポートは、起業家支援を継続してきた弊社のノウハウの結晶で、起業家が知っておくべき会計のデータをまとめたものです。
会計の知識に自身がない方にも活用していただけるよう、可能な限りわかりやすいものにするためにグラフや表などを多用しています。
「今、どれくらい利益が出ているのか」「キャッシュは問題なく残っているか」「税金はいつにいくらくらい発生するか」「決算ではどれくらい利益が残るか」など、経営状況が一目瞭然です。
その他、役員報酬をいくらにすると良いのかの「役員報酬シミュレーション」や、決算３ヶ月前からは毎月「決算シミュレーション」を実施します。
事業がうまくいっている経営者の方は皆様、会計を経営に役立てています。
「可能な限り税金を減らしたい」というお気持ちは、すべての経営者の共通のものです。
弊社では節税には特に力を入れており、少しでも税金を減らしたいというニーズにお応えをしていきます。
節税のノウハウをまとめた「会社にお金を残すために、本当に使える３０の節税方法」は、
E－BOOK大賞を受賞しております。
節税は沢山の種類があり、その全てを同列で考えたり、手当たり次第に活用するのは賢明ではありません。
節税には「王道的節税」「投資的節税」「守備的節税」があると考えており、お客様の状況に合わせて、どの節税を活用するのが良いかを提案させていただきます。
節税は「知っている人が得をして、知らない人が損をする」といった性質を持っています。
顧問料以上の節税をすることを目標に、節税は税理士の腕の見せ所と思い、力を入れております。
税務調査で指摘される課税漏れの原因は、大きくは「売上の漏れや時期ズレ」「在庫や仕掛品の計上もれ」「経費性の否認」に集約されます。
これらは必ずしも税法で明確にライン引きがされておらず、解釈が複数通りあったり、業種独特の事情があったりします。
また故意に行われたか、事務上のミスだったのかも争点になります。
こういった税務調査独特の交渉は、一般の方では困難で、税理士なしの税務調査は厳しい結果になることが多いです。
弊社では毎年、年間１００件を超える税務調査の経験があり、これらのノウハウを社内で共有しています。
調査是認（追徴０円）の案件も多数あり、税務調査の社長の不安やストレスを軽減できるよう立会いをさせてもらいます。
元国税査察官の職員も複数名在籍しており、元国税局OBに顧問をお願いして、税務調査の対策は万全になっています。
「どの銀行が融資を出してくれやすいのか」「融資が出やすい事業計画書はどんな内容なのか」など、融資は知っておくべきノウハウがたくさんあります。
弊社は政府が１００％出資の日本政策金融公庫と協力し、創業時の資金調達をお手伝いしていきます。
またステージに合わせて、信用金庫、地方銀行、都市銀行をご紹介できます。
そういった創業時だけに限らない、各ステージごとの金融機関をご紹介できることも弊社の強みと自負しております。
融資に関しては、追加手数料などを一切もらいませんので、融資サポートは通常の顧問料の中に含まれています。
どんどんご相談をしてください。
経理の仕組みとは、「現金出納帳の付け方」や「請求書の書き方や保存の仕方」、「何が経費になるのか」などの経理の基本的な仕組みを作ることを言います。
こういった基本的なルールの多くは起業時からすぐに必要になります。
ところが一度間違った設定をしてしまうと、あとで変更するときに大変な手間がかかります。
場合によっては、税金の計算間違いに繋がり、追徴の税金を払うことにもなります。
弊社は起業家支援の税理士事務所ですので、こういった起業時の経理の仕組み作りのお手伝いは、もっとも得意とするところです。
大事な経理の基本的な仕組みを、業種や事業内容などに基いてケースバイケースでカスタマイズしたものを一緒に作っていきます。
