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株式会社も合同会社も徹底的にサポート!

ベンチャーサポート4つの特徴

  • 最安水準の料金体系
  • 個人事業の法人化に強い
  • 合同会社も詳しい
  • 創業融資に強い
 

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  • 「個人と法人のどちらが有利かわからない」
  • 「株式会社と合同会社の違いがわからない」
  • 「創業融資の申し込み方がわからない」

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面談時間は1時間~2時間。起業家の疑問に丁寧にお答えします!

【 株式会社 】

ご自身で設立
定款認証印紙代40,000円
定款認証手数料52,000円
登録免許税150,000円
電子認証手数料0円
司法書士手数料0円
当社手数料0円
特別値引0円
合 計242,000円

会社設立のみの
ご依頼の場合
0円
52,000円
150,000円
10,800円
10,800円
32,400円
0円
256,000円

税理士とセットで
ご依頼の場合
0円
52,000円
150,000円
0円
0円
0円
-130,000円
72,000円

17万円分お得!

※特別値引きは、会社設立後に税理士顧問契約を締結していただくことが条件になります
※定款作成は行政書士、登記申請は司法書士が行います

【 合同会社 】

ご自身で設立
定款印紙代40,000円
登録免許税 60,000円
司法書士手数料0円
当社手数料0円
特別値引0円
合 計100,000円

会社設立のみの
ご依頼の場合
0円
60,000円
10,800円
32,400円
0円
103,200円

税理士とセットで
ご依頼の場合
0円
60,000円
0円
0円
-50,000円
10,000円

9万円分お得!

※特別値引きは、会社設立後に税理士顧問契約を締結していただくことが条件になります
※定款作成は行政書士、登記申請は司法書士が行います
※なお、定款は電子定款の場合は印紙代がかかりませんが、紙の定款の場合は印紙代がかかります
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合同会社について

注目度の高い合同会社を詳しく解説!

【 株式会社と合同会社の違い 】

  株式会社 合同会社
(LLC)
設立費用 設立費用実費
20.2万円
設立費用実費
6万円
信用力 高い 株式会社よりは低い
節税 多くの節税が認められている 多くの節税が認められている
資金調達 銀行、日本政策公庫ともに信用力が高い 株式会社とほぼ同等
会計処理 複式簿記によるしっかりとした会計が必要 複式簿記によるしっかりとした会計が必要
人事募集 集まりやすい まだ認知が広がっておらず、集まりにくい
責任範囲 出資の範囲内。ただし実務上は代表者 保証が付くことが多い 出資の範囲内。ただし実務上は代表者 保証が付くことが多い
給料 役員報酬給料ともに可能 役員報酬給料ともに可能
繰越欠損金 青色申告9年 青色申告9年
住民税 都道府県・市町村によって異なるが、法人税額の約17%と均等割約7万円の合計(赤字でも7万円) 都道府県・市町村によって異なるが、法人税額の約17%と均等割約7万円の合計(赤字でも7万円)
事業税 利益に応じて
5%~9.6%
利益に応じて
5%~9.6%

  • 合同会社って何?10個の論点でわかりやすく解説
  • 合同会社のメリット・デメリット
  • 合同会社を作るための費用と時間
  • 合同会社を作った方の生の声
    • 合同会社って何?10個の論点でわかりやすく解説。

      合同会社はここ数年で急増しています

      合同会社を設立される方は年々増加しています。政府統計によりますと、平成28年には年間23,787件で、8年間で年間設立件数が4倍以上に増えています。平成28年の法人設立のうち、5件に1件は合同会社が選ばれています。

      大手有名企業でも合同会社を採用する会社が増えています

      アップルジャパン、アマゾンジャパン、スーパーの西友(ウォルマート系列)など外資系の大手会社が合同会社を選ぶケースが増えてきています。上場することを考えないのであれば、合同会社は大手企業にとってもメリットが大きいのです。

      合同会社は「法人」です

      合同会社は法人です。個人事業の方が法人化をお考えの場合、株式会社と合同会社という選択肢があります。
      株式会社との違いは、合同会社は「お金を出す人(出資者)」=「経営をする人」になります。株式会社は「お金を出す人(出資者)」は「役員」に就任して経営をすることもできますし、株主としてお金を出すだけということもできます。
      多くの場合、株式会社であっても「お金を出す人(出資者)」=「経営をする人(自分)」のケースがほとんどですので、そういった意味では、株式会社と合同会社に違いはないとお考え下さい。

      合同会社でも銀行融資が受けられます

      合同会社でも銀行の融資を受けることができます。一昔前は銀行の方で合同会社への融資実績が少なかったため、躊躇するケースがありましたが、今は株式会社と遜色はありません。実際、弊社で連携している日本政策金融公庫などの創業支援をする銀行でも融資実績が多数あります。

      合同会社は「代表取締役」ではなく「代表社員」と呼びます

      合同会社では代表取締役のことを「代表社員」と呼びます。社員といっても、普通の会社で言う従業員のことではありません。会社法で定められた呼称として、株式会社の取締役にあたる地位のことを社員と呼ぶのです。

      合同会社は1人でも設立可能です

      合同会社という響きから、1人では設立できないのではないかというご質問が多くありますが、合同会社は1人でも設立可能です。1人で出資して、経営も1人というミニマムの設立も可能です。合同会社(LLC)とよく似た呼称の「LLP(有限責任事業組合)」は2人以上でないと設立できないため、混同される方がいらっしゃいます。

      合同会社には法人税が課税されます

      合同会社で儲かった利益には法人税が課税されます。消費税も通常3期目から課税されます。税金に関しては、株式会社と全く同じ仕組みです。使える節税のスキームも株式会社と変わりません。また税務調査も株式会社と同じように実施されます。

      合同会社も社会保険加入になります

      合同会社を作ると、社長1人であっても社会保険がかかります。社会保険の適用については株式会社と全く同じで、助成金を受ける条件も同じです。

      合同会社の略称は「(同)」です

      「合同会社」を略して記載する場合、「(合)」ではなく「(同)」と書きます。これは、合同会社以外にも「合名会社」というものと「合資会社」というものがあるため、「(合)」にしてしまうと区別ができないからです。また銀行で通帳には「ド)会社名」と通帳に印字されます。英語表記では合同会社は「LLC」とされます。

      合同会社で設立をして、後で株式会社に変更することも可能です

      合同会社で作ったものの、やはり株式会社に変更したいということもあります。この場合、登記を変更することは可能です。ただし、費用としては印紙代等で約10万、会社印鑑の作り直しで1万、司法書士手数料10万が発生します。また期間としては、官報に1ヶ月間、公告をする必要があり、その後での登記変更となりますので、約2ヶ月の期間がかかります。最初の段階で、合同会社のメリット・デメリットを確認して作ることが良さそうです。

      合同会社のメリット・デメリット

    • 設立登記の際に法務局で支払う印紙代が6万円

      合同会社は設立の際に法務局で支払う印紙代が6万円です。株式会社であれば印紙代が15万円かかりますので9万円お得です。
    • 合同会社は決算公告がない

      株式会社は年に1度の決算を行った後、決算書を「官報」と呼ばれる日本の国が発行している新聞のようなものに決算書類を掲載することになっています。1回あたり最低でも5万9126円の掲載料が必要になります。合同会社はこの決算公告が不要です。
      ただ実態としては、中小企業で実施率が4.3%ということで必ずしも徹底されているわけではないのが現状です。(中小企業庁「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査報告」より)
    • 役員の任期がない

      株式会社は役員に任期があり、任期が切れる都度、登記をしないといけません。任期は定款で定めることができ、最短2年から最長10年まで選べます。役員の再任登記には印紙代が1万円かかります。合同会社には役員の任期がありませんので、再任登記は不要になります。
    • 配当を自由にできる

      会社で儲けた利益を出資者に還元する方法として配当金を出すことができます。株式会社の場合、原則持ち株数に応じて配当金が支払われますが、合同会社は自由に割合をかえることができます。
    • 知名度が低い

      法人設立の数では合同会社の割合が増加していますが、まだまだ世間一般には耳慣れないというのも事実です。もし人からの見られ方が気になる方であれば、無難に株式会社にするほうがいいかもしれません。また稀にですが、「取引先が法人契約を求めてきたが、合同会社ではなく株式会社しかダメだった」というケースもあります。
    • 求人で苦戦する傾向にある

      知名度が高くなっていないことが影響に出るのが、求人の際です。求職者の認知が低いため、株式会社より敬遠される傾向があります。「非営利の仕事をするのではないか?」「ずっと永続するのか?」と思われることがあるそうです。
    • 出資者の間での揉め事になるケースが株式会社と比較して多くなる傾向がある

      株式会社では原則的には、株式の出資金額に応じて議決権が与えられますので、出資者間で見解の相違があった場合、出資金額の多い人の意見が議決されます。しかし、合同会社では出資者全員の合意が必要になりますので、出資者間で意見がまとまらないと、経営が停滞する恐れがあります。
    • 合同会社を作った方の生の声

      良かった
    • 株式会社より安くできた(20代)
    • 創業融資が出るか心配だったが、問題なく出た。その後も融資は出ている。(30代)
    • 特に困ったことはない(30代)
    • 株式会社と合同会社の2社を持っているが、差を感じたことはない(30代)
    • 名刺を渡すときに話のネタにできる(30代)
    • ちょっと困った
    • 「代表社員」と名乗ると「えっ?社員ですか?」と聞き返されるケースがある(30代)
    • 「組合みたいなものですか?」と聞かれて、説明するのに面倒を感じる(30代)
    • 親戚に会社を作ったと名刺を渡したときに、合同会社が通じなかった(40代)
    • 領収書をもらうときに合同会社という言葉が通じない(40代)
 

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  • 「個人と法人のどちらが有利かわからない」
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個人事業の法人化

法人化を検討される理由は多岐にわたりますので、
検討すべき事柄もケースに応じて多岐にわたります。
ベンチャーサポートでは、
多くのご相談の経験を生かして、失敗しない法人化をお手伝いします。

その他、「銀行口座をいつまでに作る必要があるか」や
「個人事業の最後の1年の確定申告はどうするべきか」などたくさん検討事項があります。

初回の無料相談では、7つの絶対検討すべき事項はもちろん、
その他お客様の状況に合わせて、オーダーメイドの法人化・法人成りをお手伝いします。

  • 税金面から考えてどちらが良いか
  • 社会保険面から考えてどちらが良いか
  • 信用面その他から考えてどちらが良いか
    • ? 税金面から考えてどちらが良いか?

      いくらくらい利益が出れば法人設立が有利か?

      【シミュレーション1】1年間の所得(売上-経費)が600万円の場合

      個人の場合 法人の場合
      所得税 70万円 法人税等 7万円
      住民税 56万円 所得税(2人分) 12万円
      事業税 15万円 住民税(2人分) 24万円
      合計 141万円 合計 43万円

      年間所得600万円の場合で法人の利益が0になるように役員報酬を2人で取ると、
      法人にした方が約100万円の節税効果があります!


      【シミュレーション2】1年間の所得(売上-経費)が1,000万円の場合

      個人の場合 法人の場合
      所得税 163万円 法人税等 7万円
      住民税 96万円 所得税(2人分) 31万円
      事業税 34万円 住民税(2人分) 50万円
      合計 293万円 合計 88万円

      年間所得1000万円の場合で、法人の利益が0になるように役員報酬を2人で取れば、
      法人にした方が約200万円も節税効果があるのです!


      【シミュレーション3】1年間の所得(売上-経費)が1,400万円の場合

      個人の場合 法人の場合
      所得税 295万円 法人税等 7万円
      住民税 140万円 所得税(2人分) 71万円
      事業税 55万円 住民税(2人分) 78万円
      合計 490万円 合計 156万円

      年間所得1,400万円の場合になると、法人設立の税効果はさらに高まり、
      約330万円も節税効果があるのです!

      2. 社会保険面から考えてどちらが良いか

      社会保険は個人事業でも加入することは可能です。
      (5人以下の場合は、任意加入です)
      ただし、事業主本人は社会保険に加入できず、国民年金と健康保険の加入となります。
      近年は社会保険未加入に対する監督省庁の取り締まりが厳しくなってきています。
      特に建設業の業界では加入が義務付けられる方向性です。
      また事業主本人も老後の年金への不安から、国民年金ではなく厚生年金に加入したいというご要望もお聞きします。 こういった社会的な流れから、社会保険に全員が加入するために、 会社設立をしたいという方が急増しております。

      3. 信用面その他から考えてどちらが良いか

      税金面や社会保険の面だけでなく、社会的な信用の面や節税の面などその他いろいろな視点から個人事業と法人の違いを考えることができます。

      特に近年、社会的な信用の面から会社設立を進める方が増えており、下記のような理由で法人を設立しておられます。

    • 取引先から法人にしてほしいと要望があった
    • 銀行の融資を受けたいので法人にしたい
    • 求人を有利にするために株式会社にしたい
    • コンサルタント等の信用を重視するビジネスをしたい
    • 親類や婚約者家族への見られ方として会社にしておきたい

創業融資について

  • 新創業融資制度って何?
  • 融資が通りやすい創業計画書のポイントは?
  • 融資の面談ではどんな質問をされるの?
  • 自己資金はどれくらい必要?
  • 融資はどういう流れで、どれくらいの期間で出るの?
    • 日本政策金融公庫の創業融資制度について

      新創業融資制度って何?

      新創業融資制度は、日本政策金融公庫が起業家支援のために作った融資制度です。
      対象となるのは、事業開始から税務申告を2期終えていない人です。
      融資限度額は3,000万円(そのうち運転資金は1,500万)です。
      利率は年2%~3%です。
      担保や保証人は不要です。
      創業資金の10分の1は自己資金で用意する必要があります。
      返済期間は運転資金であれば5年が一般的に多いです。

      新創業融資制度は、国が出資する日本政策金融公庫が、起業家を増やす政策に基づいて作られた融資の制度です。

      多くの起業家がこの制度を利用しており、また公庫のなかでも予算が大きく取られている公庫の主力商品の一つでもあります。

      金利は2~3%で、公庫のHPに利率が掲載されています。

      担保や保証人は不要となっていますが、実際の現場では代表者は保証人になるケースが大半です。

      代表者保証なしで申し込みはできるものの、実際に融資が出るのはやはり代表者保証が付いたケースの方が、可能性が高いように思われます。

      返済期間は、仕入れ費用や事務所開設費用などの運転資金については5年、内装などの設備投資については7年が多いです。

      融資が通りやすい事業計画書のポイントは?

      融資申し込みの必要書類の中に、「創業計画書」というものがあります。
      公庫のHPからもダウンロードできるものですが、この創業計画書は査定の際に重視されます。
      特に、「必要な資金と調達方法」と「事業の見通し」の項目は重要です。

      「必要な資金と調達方法」は下記の点に注意が必要です。

    • 運転資金は、仕入れ代金や人件費、家賃などで3ケ月分程度を上限にする
    • 設備資金、運転資金ともに業者の見積もりを求められることがある
    • 自己資金は公庫からの借入の10分の1以上にする
    • 申し込み段階で既に使っている資金も「設備資金」「運転資金」に入れてよい
    • また公庫の担当者が査定する点として、「自己資金の蓄積の計画性」を重視します。

      たとえば、急に入金されたお金を自己資金とすると、査定の段階で疑問が生じ、
      「そもそもどうやって作ったお金なのか」を確認されます。

      「事業の見通し」は下記の点に注意が必要です。

    • 「創業当初」とは創業から半年をイメージしてください
    • 計画の根拠を右の欄に書きます。特に売上高は、「単価」や「受注予定数」など具体的に書きます。
    • 融資の毎月の返済額が利益より少ない必要があります。
    • 人件費は従業員数も記載します。また起業家自身の生活費は最低取れる計画が必要です。
    • 事業の見通しはあくまで見通しですが、計画に齟齬があってはいけません。
      たとえば、毎月の返済額が利益より多いと、計画段階で返済不能となることになっています。
      また、起業家自身の生活費が出ない計画になっていると、公庫からすると、融資を生活費に回すことを考えてしまいます。
      このような齟齬が起きない計画を立てる必要があります。

      融資の面談ではどんな質問をされるの?

      面談では上記の事業計画の内容についてのヒアリングが行われます。

      面接官は毎日面接をしている面接のプロです。
      自分の事業プランを具体的に説明できるようにしておいてください。

      そのほか、下記のような質問をされることが多いです。

    • 仕事の内容は何ですか?商売を成功させるキモは何ですか?
    • 集客はどうするのですか?
    • 事業経験はありますか?
    • 自己資金はいくらありますか?どう作りましたか?
    • 前職の年収はいくらですか?
    • 公共料金などの支払いはキチンとしてますか?
    • もし自分が友達にお金を貸すとなったら、どんなことを聞きますか?
      「何に使うの?どうやって返してくれるの?」
      ここが一番知りたい点だと思います。
      公庫の質問も、同じ意図から質問をされます。

      自己資金はどれくらい必要?

      自己資金は、創業融資の中でも非常に重要な要素です。
      自己資金が不足しているので、融資を申し込みをするわけですが、
      公庫側からすると計画的に資金を作ってきた実績を重視したいのです。

      以前は、自己資金の2倍までが融資の上限と言われた時代もありました。
      最近は事業計画や人柄によっては自己資金の2倍を超えるケースも出てきています。
      一般的には「自己資金と同等か、少し多いくらい」というのが多いケースのようです。
      自己資金を300万お持ちの方には400万と言った感覚です。

      融資はどういう流れで、どれくらいの期間で出るの?

      ベンチャーサポートで融資サポートをお手伝いする場合、下記のようなスケジュール感で進みます。

      融資申込書や創業計画書等の必要資料を提出

      3日~1週間で面談

      面談後1週間~2週間程度で入金

      上記のように資料の提出から3週間から1ケ月で着金という流れが多いです。
      ただし、実際には公庫の中の査定状況などによって変わります。
      また例年12月などの繁忙期は実行されるまでに時間がかかるようです。

お申し込みからの流れ

 
最短1日での会社設立の流れ
可能なかぎり早い時間(弊社の営業時間の開始である午前9時ころ)にお電話でお問い合わせください。最速の時間帯でのアポイントを確定させていただきます。
弊社の来所前に以下の書類をご用意ください。詳しくは、アポイント時のお電話でご説明をします。
  • 役員に就任する方と株主の方の印鑑証明
  • 役員に就任する方と株主の方の実印
  • 資本金となる金額を振りこんだ通帳
  • 会社の実印(実印が用意できないときは、設立後に印鑑変更で対応します)
弊社にご来所いただき、無料面談で設立に伴う決定事項(設立要項)を固めます。同時並行で、弊社の行政書士で定款等の設立書類を作成し、公証人役場に予約を入れます。
設立書類一式に実印を押していただき、設立代金として20万2千円(手数料0円の場合)をお支払いいただきます。その後、弊社のスタッフが公証人役場へ行き、司法書士が登記申請を行います。
以上で最短1日での会社設立が完成!

初回の無料相談でご持参をいただきたいもの

  • 株主となる方の印鑑証明
  • 役員となる方の印鑑証明
  • 本人確認のできるもの(免許証等)

※株主と役員の方が決まっていない場合は、印鑑証明は後日郵送で頂戴しますので、お持ちいただく必要はございません。

  • 設立時の検討する項目の視点の多さに自信があります
  • 無料相談の内容に自信があります
  • 設立後の提携先のラインナップが豊富です
    • ベンチャーサポートの13,000社設立実績のノウハウの結晶「失敗しない会社設立48項目」とは?

      会社設立は手続きそのものは法律で定められていますので、どこで設立をしても同じ手続きになります。

      しかし、「どのような会社にするか」という決め事は、起業家ごとに完全にケースバイケースです。

      私たちは、過去に設立をお手伝いしたノウハウを社内で共有しており、そのノウハウを
      「失敗しない会社設立 48項目」としてお客様にご提案しています。

      大公開!「失敗しない会社設立 48項目徹底検討」

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      無料相談の内容に自信があります

      会社設立、融資、助成金、許可申請や成功する起業と失敗する起業の違いまで。
      会社設立に必要なことすべてを無料相談でご説明します。
      圧倒的なボリュームかつ、綺麗でわかりやすい説明資料もすべてご提供します。

      無料相談の流れ

      会社設立のご説明資料(実物サンプル)

      無料相談は、お客様の起業プランや夢、不安などをお伺いするところから始まります。 お話をお伺いした専門コンサルタントが、お客様の起業アイデアを文書に落とし込むために、上記の「48項目徹底検討」の内容を踏まえて、質問形式で決定すべき事項を決めていきます。 また、会社設立までの流れや資本金の振り込み方、必要書類などをご説明します。

      印鑑は実物を確認していただきます

      会社設立には印鑑が必要になります。
      弊社では大手のハンコ屋さんと提携をしており、販売価格よりかなり安くご提供させていただきます。
      実物サンプルを手に取っていただきながら、材質や字体を決めていただけます。

      弊社の会社案内

      弊社の会社のご案内をさせていただきます。
      会社案内をご覧いただきながら、何を大事にしている会社なのか、どんな規模でどんな会社なのか等をご説明します。
      また、税理士・行政書士・司法書士・社会保険労務士が1つのグループとして、ワンストップで起業の成功をサポートさせていただく、総合的なサービスについてもご説明をさせていただきます。

      税理士顧問の会計レポート

      グループの中核である税理士のサービスや特徴をご説明させていただきます。
      ベンチャーサポートで起業をされて顧問をさせていただいている会社様の生存率は、政府が発表している生存率よりかなり高い割合となっています。
      守りの面で万全のバックアップをさせていただき、起業家の皆さまが攻めに集中できる環境を一緒に構築させていただきます。

      起業家の成功を失敗をまとめた資料

      多くの起業家が悩む点や、嵌ってしまう落とし穴には共通点があります。
      また本やセミナーではオープンにされないですが、起業時に知っておくと成功率が高くなる「生きたノウハウ」もあります。
      弊社ではそういったノウハウを資料としてまとめて、お客様にご説明をし、ご提供をさせていただきます。

      助成金の確認資料

      その他、助成金や融資、許可申請など、あらゆる相談に対応できます。
      助成金は、わかりやすい資料を使って取り漏れがないようにサポートします。
      融資は、日本政策金融公庫や地方銀行などの起業のバックアップに力を入れた金融機関とパイプを作り、ご紹介をさせていただきます。
      各種許可申請についても、社内の行政書士法人や提携の行政書士法人があらゆる許可申請をお手伝いします。

      設立後の豊富な提携先がバックアップ。必要なものがすべて揃います

      ベンチャーサポートは、会社設立や融資、助成金、許可申請、経理などの他、
      会社設立後のあらゆるニーズにお応えできるよう、多くの提携をしております。
      設立実績13,000社だからこそ提携できた信頼の提携先をご紹介させていただきます。
      必要なものが1ヶ所で全てが揃う「コンビニエンスストア」それがベンチャーサポート税理士法人の特徴です。

      銀行口座解説

      その他

      その他

税理士顧問サービス

「会社設立の後、軌道に乗るまではコストを抑えたい」
「税理士は決算の前に依頼をするつもりだ」
という方向けに、低コストプランや決算前だけ打ち合わせをするプランもご用意。

設立後は、税務署等への届け出や、
融資、役員報酬の決定など税理士が関係するイベントが多数あります。

ベンチャーサポート税理士法人は起業家支援特化の税理士ですので、
多くの起業家をサポートしてきました。

わかりやすく丁寧なお手伝いをお約束します。

また税理士顧問契約無しでの会社設立もお受けしておりますので、
お気軽にお問い合わせください。

1.経理の仕組み作り 経理の仕組み作り

経理の仕組みとは、「現金出納帳の付け方」や「請求書の書き方や保存の仕方」、「何が経費になるのか」などの経理の基本的な仕組みを作ることを言います。
こういった基本的なルールの多くは起業時からすぐに必要になります。
ところが一度間違った設定をしてしまうと、あとで変更するときに大変な手間がかかります。
場合によっては、税金の計算間違いに繋がり、税務調査で追徴の税金を払うことにもなります。
弊社は起業家支援の税理士事務所ですので、こういった起業時の経理の仕組み作りのお手伝いは、もっとも得意とするところです。

2.月次実績レポート 月次実績レポート

毎月の業績を弊社オリジナルの月次実績レポートにまとめて、会計の報告をさせていただきます。
月次レポートは、会計の知識に自信がない方にも活用していただけるよう、たくさんの表やグラフで経営状況をまとめています。
「今、どれくらい利益が出ているのか?」「このままで大丈夫なのか?」「キャッシュは詰まらないか」など、起業を成功させるノウハウがまとまっています。

その他、役員報酬をいくらにするかを提案する「役員報酬シミュレーション」や税金がいつにいくらくらい出るかをまとめた「納税予定表」など多くの資料をお届けします。

3.融資のお手伝い 融資のお手伝い

「どの銀行が融資を出してくれやすいのか」「融資が出やすい事業計画書はどんな内容なのか」など、融資は知っておくべきノウハウがたくさんあります。
弊社は政府が100%出資の日本政策金融公庫と協力し、創業時の資金調達をお手伝いしていきます。
創業計画書の作成の仕方や、面談時で質問されるポイントなどをご説明させていただきます。

また会社の成長に合わせて、地方銀行や都市銀行もご紹介しております。

4.節税のご提案 節税のご提案

「可能な限り税金を減らしたい」というお気持ちは、すべての経営者の共通のものです。
弊社では節税には特に力を入れており、少しでも税金を減らしたいというニーズにお応えをしていきます。

節税のノウハウをまとめた「会社にお金を残すために、本当に使える30の節税方法」は、
E-BOOK大賞を受賞しております。

節税は「知っている人が得をして、知らない人が損をする」といった性質を持っています。

顧問料以上の節税をすることを目標に、節税は税理士の腕の見せ所と思い、力を入れております。

【 税理士顧問料 】

SOHOプラン 自計化プラン 丸投げプラン
月額料金 9,600円~ 25,000円~ 40,000円~
内容 コストを抑えたい方や、2社目の設立の方向けのプランです。レポートやシミュレーションはありませんが、会計の相談は回数制限もなく何度でもご相談いただけます。 会計ソフトにご自身でデータ入力をしていただくプランです。各種レポート、シミュレーションが全て揃っている充実のコースです。その他、節税のご提案や、税務調査対策、融資のお手伝い等の会計の全てをサポートします。 会計ソフトへのデータ入力から全てを弊社にお任せいただくプランです。もちろん、各種シミュレーション、節税提案、税務調査対策、融資サポートが入っています。
※契約期間の縛りは設定しておりません。
自計化プラン(月額25,000~)のサービス内容
  • 毎月、弊社オリジナルの月次レポートをお届けします。
  • 3ヶ月に一度、対面でお打合せをさせていただきます。
  • メールやお電話でのご質問は回答制限はございません
  • 融資の申し込みのサポートをします。
  • 取れる助成金がないかチェックします。
  • 毎月の納税スケジュールをお知らせする納税予定表をお渡しします。
  • 適正な役員報酬を役員報酬シミュレーションを使って計算します。
  • 会計ソフトの利用方法をお伝えします。
  • 決算3ヶ月前からは決算シミュレーションをさせていただきます。
  • 可能な節税提案を徹底的に実施します。

会社案内

事務所概要

会社名 ベンチャーサポート税理士法人
代表者 税理士 田中裕介(東北税理士会所属)
所在地 仙台市青葉区中央二丁目7番30号 角川ビル401号
従業員数 500名(平成30年1月時点)
グループ会社 ・ベンチャーサポート社会保険労務士法人
・ベンチャーサポート司法書士法人
・ベンチャーサポート行政書士法人
・弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所
 

交通アクセス

平日は21時まで、土日も営業。

〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央二丁目7番30号 角川ビル401号
TEL:022-281-9233

はじめての会社設立ならベンチャーサポート税理士法人へ!

ベンチャーサポート税理士法人と他社の4つの違い

設立実績13,000社以上

設立実績13,000社以上

起業家支援に特化した税理士、社会保険労務士法人、行政書士、司法書士の集団で、設立件数13,000社を超える業界最多クラスの実績です。

あらゆる士業が一つの窓口で相談可

あらゆる士業が一つの窓口で相談可

税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、弁護士が同じグループに所属しています。社会保険、助成金、許可申請から法律トラブルまであらゆる経営相談に対応できます。

創業融資に強い

創業融資に強い

創業融資には力を入れてます。日本政策金融公庫とも密接に連携しており、初めて融資を申し込むという人が安心して申し込みできるお手伝いをします。

設立後の提携先が豊富

設立後の提携先が豊富

みずほ銀行や大手クレジット会社各社、レンタルオフィス、コピー機等の起業時に必要になるものが一度で揃います。

スタッフ紹介

田中 裕介
田中 裕介
(たなか ゆうすけ)

仙台市泉区 出身

ベンチャーサポート税理士法人・仙台オフィス代表税理士の田中です。

私は0歳~3歳までは秋田県で過ごし、3歳~13歳までは仙台市で過ごしました。仙台市立高森中学校で、小学校から続けたサッカー部に所属し、キャプテンとして東北電力杯優勝という成績も残しました。家庭の事情で関西へ引っ越し、卒業後は一般企業に就職したのですが、会社から作業として積み上げられ、こなすだけの仕事に違和感を感じ、税理士業界へ転職。経営者という大きなリスクを冒して商売をする人たちの手助けをできる仕事にのめり込み、特に「起業家支援」を一生の仕事にしたいと思うようになりました。

ベンチャーサポートで仙台オフィスの立ち上げを任せてもらえることになり、喜んで仙台の地に戻ってきました!自分の故郷で、起業家のみなさまをサポートできることに大きなやりがいを感じています!

毛内 輝夫
毛内 輝夫
(もうない てるお)

福島県須賀川市 出身

はじめまして、ベンチャーサポート税理士法人の毛内です。
生まれは福島県ですが、生後すぐに東京都調布市に移ってそこで学生時代から最近まで過ごしていました。

田中の熱望もあり、仙台という土地で自分がどれだけお客様のためになれるか、力を試そうとやって来ました。

起業家支援はゼロからの会計の構築、融資のお手伝い、人事やマーケティングのご相談、節税のご提案など様々な知識が求められます。

それだけに、起業家の力になれた時は達成感も大きいです。みなさまの起業という夢をぜひ私達にサポートさせてください!

山田 泰輔
山田 泰輔
(やまだ たいすけ)

仙台市青葉区 出身

はじめまして!仙台オフィスの山田泰輔です。
私は宮城県仙台市出身で、生まれてから今までずっと仙台で育ちました。 母が税理士事務所で働いていることもあり、中学生の頃から税理士という職業に憧れを抱いておりました。 そのため、高校は宮城県の商業高校である仙台商業高等学校に進学しました。 高校3年生の時に東日本大震災を経験。
この生まれ育った東北が壊滅状態となり、私は税理士という職業を通して東北を少しでも元気にしたいと強く決意します。
その気持ちは成長しても変わりませんでした。

ベンチャーサポート税理士法人は、普通の税理士事務所ではなく、創業からお客様の一番身近なビジネスパートナーとして貢献できる税理士事務所です。 私が思い描いていた、東北の発展に一番貢献できる税理士事務所だと感じ入社致しました。

今は生まれ育った東北で企業される皆様を全力でサポートし、一番のパートナーになることを使命として仕事に取り組んでおります。

【小学校】
仙台市立広瀬小学校

【中学校】
仙台市立広瀬中学校

【高校】
仙台市立仙台商業高等学校

【専門学校】
仙台大原簿記情報公務員専門学校

柿沼 佳輝
柿沼 佳輝
(かきぬま よしき)

宮城県名取市 出身

ベンチャーサポート税理士法人の柿沼です。

私は宮城県名取市出身で、小学校から高校までずっとここ宮城で育ちました。

中学、高校はサッカー部に所属し、サッカーの試合で県内各地を回りました。
また旅行も好きで東北各地をあちこち回っています。
そういった経験からこの東北という土地が子供のころから大好きでした。
特に地元の宮城には思い出がたくさんあり強い愛着を持っています。
高校卒業後、一時的に地元を離れましたが、離れたことによって改めて東北の良さを痛感しました。
住みよい環境と雰囲気、住んでいる方々の人の良さなどの東北の魅力。
自分は東北、とくに宮城が好きなんだなということをはっきり認識できたのです。
人生をかける仕事には、なにか地元の発展に貢献する仕事をしたい。
そこで出会ったのが「起業家支援」という仕事です。
起業家支援のプロとして東北を元気にする仕事の一端を担えることに、大きなやりがいと充実感を日々感じています。
東北はまだまだこれから元気になっていける地域だと思います。
私も自分を更に磨きつつ、地元東北の皆さんとともに成長していきたいと考えております。
どうぞ宜しくお願い致します!

【小学校】
宮城県名取市立増田西小学校

【中学校】
宮城県名取市立第二中学校

【高校】
宮城県仙台南高等学校

名古屋オフィス代表三野からのご挨拶

はじめまして、税理士の三野です。

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