個人事業にするか、法人を作るかは多くの方が悩まれる点です。
どちらが良いかの考え方は以下の3点から考えるとわかりやすいです。
- 税金面から考えてどちらが良いか
- 社会保険面から考えてどちらが良いか
- 信用面その他から考えてどちらが良いか
この３点について、個人と法人の比較をしていきます。
いくらくらい利益が出れば法人設立が有利か？
【シミュレーション１】１年間の所得（売上－経費）が６００万円の場合
| 個人の場合 | 法人の場合 | ||
|---|---|---|---|
| 所得税 | 70万円 | 法人税等 | 7万円 |
| 住民税 | 56万円 | 所得税(2人分) | 12万円 |
| 事業税 | 15万円 | 住民税(2人分) | 24万円 |
| 合計 | 141万円 | 合計 | 43万円 |
年間所得６００万円の場合で法人の利益が０になるように役員報酬を２人で取ると、
法人にした方が約１００万円の節税効果があります！
【シミュレーション２】１年間の所得（売上－経費）が１，０００万円の場合
| 個人の場合 | 法人の場合 | ||
|---|---|---|---|
| 所得税 | 163万円 | 法人税等 | 7万円 |
| 住民税 | 96万円 | 所得税(2人分) | 31万円 |
| 事業税 | 34万円 | 住民税(2人分) | 50万円 |
| 合計 | 293万円 | 合計 | 88万円 |
年間所得１０００万円の場合で、法人の利益が０になるように役員報酬を２人で取れば、
法人にした方が約２００万円も節税効果があるのです！
【シミュレーション３】１年間の所得（売上－経費）が１，４００万円の場合
| 個人の場合 | 法人の場合 | ||
|---|---|---|---|
| 所得税 | 295万円 | 法人税等 | 7万円 |
| 住民税 | 140万円 | 所得税(2人分) | 71万円 |
| 事業税 | 55万円 | 住民税(2人分) | 78万円 |
| 合計 | 490万円 | 合計 | 156万円 |
年間所得1,400万円の場合になると、法人設立の税効果はさらに高まり、
約330万円も節税効果があるのです!
【シミュレーション４】１年間の所得（売上－経費）が2,000万円の場合
| 個人の場合 | 法人の場合 | ||
|---|---|---|---|
| 所得税 | 505万円 | 法人税等 | 7万円 |
| 住民税 | 196万円 | 所得税(2人分) | 172万円 |
| 事業税 | 85万円 | 住民税(2人分) | 129万円 |
| 合計 | 786万円 | 合計 | 308万円 |
年間所得２０００万円の場合、法人にした方がなんと約480万円も節税効果があるのです！
年間所得でいくらくらいなら法人にした方がメリットがあるかにつきましては、法人設立費用を考慮しても、一般的には万円から700万円くらいであればメリットがあると言えるでしょう！
（5人以下の場合は、任意加入です）
ただし、事業主本人は社会保険に加入できず、国民年金と健康保険の加入となります。
近年は社会保険未加入に対する監督省庁の取り締まりが厳しくなってきています。
特に建設業の業界では加入が義務付けられる方向性です。
また事業主本人も老後の年金への不安から、国民年金ではなく厚生年金に加入したいというご要望もお聞きします。 こういった社会的な流れから、社会保険に全員が加入するために、 会社設立をしたいという方が急増しております。
税金面や社会保険の面だけでなく、社会的な信用の面や節税の面などその他いろいろな視点から 個人事業と法人の違いを考えることができます。
特に近年、社会的な信用の面から会社設立を進める方が増えており、 下記のような理由で法人を設立しておられます。
- 取引先から法人にしてほしいと要望があった
- 銀行の融資を受けたいので法人にしたい
- 求人を有利にするために株式会社にしたい
- コンサルタント等の信用を重視するビジネスをしたい
- 親類や婚約者家族への見られ方として会社にしておきたい
そのほかの側面で、個人と法人のメリット・デメリットをまとめてみました。
| 個人 | 法人 | ||
|---|---|---|---|
| 株式会社 | LLC | ||
| 設立費用 | 実費不要 | 設立費用実費 ２０.２万円 |
設立費用実費 ６万円 |
| 信用力 | 低い。公共事業や一部の民間機関は取引を限定する。 | 高い | まだ認知が広がっておらず低い |
| 節税 | 少ない | 多くの節税が認められている | 多くの節税が認められている |
| 資金調達 | 銀行の融資は難しい。日本政策公庫は比較的融資が出やすい | 銀行、日本政策公庫ともに信用力が高い | 融資を受けることも可能だが、実質的に信用力が低い |
| 会計処理 | 白色申告の場合は比較的簡単 | 複式簿記によるしっかりとした会計が必要 | 複式簿記によるしっかりとした会計が必要 |
| 人事募集 | 集まりにくい | 集まりやすい | まだ認知が広がっておらず、集まりにくい |
| 責任範囲 | 無制限に追求される | 出資の範囲内。ただし実務上は代表者 保証が付くことが多い | 出資の範囲内。ただし実務上は代表者 保証が付くことが多い |
| 給料 | 従業員に可能 | 役員報酬給料ともに可能 | 役員報酬給料ともに可能 |
| 内部留保 | 可能 | 可能 | 可能 |
| 生命保険 | 最大10万円まで控除 | 限度額なし | 限度額なし |
| 旅費規程 | 不可 | 可 | 可 |
| 交際費 | 限度枠なし | 年間800万円までは、損金算入。800万円以上は損金にならない。 | 年間800万円までは、損金算入。800万円以上は損金にならない。 |
| 繰越欠損金 | 白色のとき繰越なし青色の事業所得３年 | 青色申告１０年 | 青色申告１０年 |
| 住民税 | 所得の１０％ | 都道府県・市町村によって異なるが、法人税額の約17％と均等割約7万円の合計(赤字でも7万円) | 都道府県・市町村によって異なるが、法人税額の約17％と均等割約7万円の合計(赤字でも7万円) |
| 事業税 | 業種により3%～5% | 利益に応じて 5％～9.6％ |
利益に応じて 5％～9.6％ |
- 取引先から法人化を勧められている
- 税金対策に法人化を考えている
- 法人化で社会的信用を高めたい
- 個人事業の時の確定申告が正しいか自信がない
- 法人化して融資や助成金を狙っていきたい
- 社会保険への加入が必要になったため、法人化する
いろいろな理由で法人化・法人成りがありますので、検討すべき事項も多岐にわたります。 このような法人成りの際の特殊処理や、法人化をする理由に応じた決定事項のご相談に、 ベンチャーサポートは多数の実績や経験に基づいて、丁寧に対応させていただきます。
- 法人化によるデメリットは何が出るのだろう？
- 個人事業のままと、法人化するのどちらがよいの？
- 個人事業のときに確定申告していない年があるときは？
- 税務調査を呼び込まない法人成りになっているか？
- 社会保険の負担額はどれくらいだろう？
- いつごろ法人化すればいいだろう？
- 株式会社と合同会社はどちらが良いのか？
その他、「銀行口座をいつまでに作る必要があるか」や「個人事業の最後の１年の確定申告
初回の無料相談では、７つの絶対検討すべき事項はもちろん、その他お客様の状況に合わせて、オーダーメイドの法人化・法人成りをお手伝いします。
